行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2.14 東京高裁 昭和50(行ス)13 被告変更申立却下決定に対する即時抗告申立等事件(6)

 

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立と扱つて、その許可を却下する旨の決定をなしていることは、訴訟手続に違背しているものといわねばならない。
また、もし原決定が原告の予備的訴そのものを不適法として却下する趣旨であるならば、それは判決をもつてなすべきであるから、決定をもつて裁判することができない事項について決定をなしたことになり違法であつて取消を免れない。
四 原決定は、主観的予備的併合が不適法であることに最判昭和四三年三月八日の示すところであり、行政事件訴訟においてもその例外でないと断定する。しかし、行政事件訴訟の中には、形式的には法主体を異にしても実質的同一性を有する場合その他行政事件としての種々の特質が存するのであり、したがつてかかる特殊性の存する行政事件訴訟については主観的予備的請求を認めた判決およびそれを前提とする判例も存する

のである(最判昭和三七年二月二二日民集一六巻二号三七五頁、松江地判昭和四五年三月二五日行裁例集二一巻三号六〇三頁、広島地判昭和四九年一二月一七日判例時報七二〇号五〇頁等)。 この点について何らの検討もなさずに単純に本件行政訴訟において主観的予備的併合を許さずとした原審の判断は誤りである。
三 よつて、申立の趣旨記載の裁判を求める。
別紙第二 抗告理由第一補充書
一 原審決定は、原告の日本道路公団を被告とする損失補償請求に対しては、「民事訴訟において訴えの主観的予備的併合が不適法であることは最高裁判所の判例の示すところ

であり、行政事件訴訟においてもその例外ではなく同様に不適法として許されないものと思料する」との理由によつてこれを却下した。
しかるに、右理由はまことにお粗末という以外にない。何故ならば、原審は、単に「行政訴訟事件においてもその例外ではなく」と述べるのみで、特段行政訴訟事件の特質、なかんずく、土地収用における収用裁決取消請求と損失補償請求の関係の特殊性、あるいは右両訴訟における被告の「実質的同一性」の問題についても、何らの検討をも加えていないからである。
そこで、原告は以下原審での主張を整理しつつ、改めて右の点につき検討を加

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