行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 2.14 東京高裁 昭和50(行ス)13 被告変更申立却下決定に対する即時抗告申立等事件(7)

 

前ページへ  次ページへ

え、原審決定の誤りであることを明らかにするものである。
二 土地収用裁決取消請求を第一次的、損失補償請求を第二次的とする主観的予備的併合における特殊性の検討
1 最高裁判所昭和四三年三月八日判決は、一般の民事訴訟事件につき訴えの主観的併合は不適法であると判示している。そして、訴えの主観的予備的併合を不適法であるとする理由は、原告にとつては訴訟経済にかない、極めて便宜ではあるが、予備的請求の被告にとつては応訴上の地位の不安定と不利益を強いられることとなり、民事訴訟の基本理念である当事者公平の原則に反することにあるとしている。しかしながら、本件のように土地収用裁決取消請求を第一次的、損失補償金増額請求を第二次的とする主観的予備的併合については、一般の民事訴訟事件における主観的予備的併合の場合とは異なる特

殊な事情が存するのであつて、その特殊の事情を検討したうえで、その許否を決すべきものである。
ところで、土地収用法一三三条は、収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する不服については裁決に対する訴えとは別個の訴えによるべきものとし、しかもその訴えの当事者を土地所有者(又は関係人)と起業者としている。これは、損失補償に関する事項も裁決の内容の一部である以上、本来ならば裁決に対する不服としてその取消しを求めて収用委員会を相手に抗告訴訟を提起すべきところを損失補償に関する事項が私益的なものである点に着眼し、補償金を払渡すべき起業者とこれを

受領すべき土地所有者との間で直接争わせることとしたものである。、従つて、右損失補償に関する訴えはその本質においては抗告訴訟であり、損失補償金増額請求訴訟において被告となるべき起業者の地位は裁決取消請求訴訟の被告となるべき収用委員会のそれと同一基盤に立つものであるといわなければならない。
次に、収用裁決取消請求と損失補償金増額請求との関係をみるに、後者は収用裁決が適法であることを当然に前提とするものであるから、両請求は理論上相排斥する関係にあつて同時に両立し得ず、前者が第一次的、後者が第二次的となるべきものである。
そこで、

前ページへ  次ページへ