行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2.14 東京高裁 昭和50(行ス)13 被告変更申立却下決定に対する即時抗告申立等事件(14)

 

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も、本件は尚主観的予備的併合を肯定すべきざ事案に外ならない。
四 出訴期間経過後の予備的請求の訴の適法性について、本件予備的請求は、損失補償請求の出訴期間(土地収用法一三三条)経過後に、訴の追加的併合としてなされたものであるが、この問題については、原審も認める通り前掲最判昭和三七・二・二二が控訴審における予備請求の訴についてまでその適法なることをつとに判示しているところである。
別紙第三
第一 訴状は損失補償請求を包含する。
一 原審での抗告人(原告)の主張等
本件(長野地方裁判所昭和四九年(行ウ)第一四号)訴訟には損失補償の請求が包含されているものであることは、抗告状抗告の理由二で述べたとおりであるが、なおこの点に関して本件訴訟における抗告人(原告)昭和五〇年六月二五日付準備書面

IIの二および同昭和五〇年一〇月四日付準備書面IIIの第四の二、3、第五の一、二を引用する。
二 補償の原因たる損失の認定に関する不服
抗告人(原告)は本件訴状において本件裁決の違法事由として、本件収用土地が原告宗教法人に固有のものであつて裁決が信教の自由を侵害するものであるとしているほか、正当な補償について審理するには当該対象物件について精査し、実体を正確に判定することがその前提要件でなければならない、と述べて補償の原因たる損失の認定に不服である旨を明示しているのである。
それというのも、本件収用裁決は寺院における

境内地と伽藍配置等が持つ客観的な価値を全く理解せずになされたものであるからである。
1 浄久寺伽藍、境内地の客観的価値
抗告人(原告)浄久寺は、創立以来約八〇〇年の歴史を有する長野県でも屈指の名刹であり、その境内地、伽藍配置等にも同寺の宗教教義、宗風、伝統、沿革及び周囲の地形的条件から形成された同寺固有のものが存したのであつた。それでは同寺固有の境内地、伽藍配置等とは一体具体的にはどの様な事実を指していたのであろうか。これについては、別紙添付の和解案(要旨)付属の第一図面及び写真(1)ないし(5)を参照しつつこれを説明する

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