行政訴訟判決

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  • ◆S53. 2.14 東京高裁 昭和50(行ス)13 被告変更申立却下決定に対する即時抗告申立等事件(20)

 

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予備的請求の被告である日本道路公団関係者が終始出頭していたことである。その間準備裁判官(受訴裁判所の裁判長および主任裁判官の二名)の勧告と、日本道路公団関係者らの要請により、原告は別紙のごとき「和解案(要旨)」 を作成して裁判官に提出した。これに対し、日本道路公団関係者らは右和解案四項、五項は了承したが、その余の項目については合意に達しなかつたために和解成立に至らなかつたものである。なお、現地和解のため準備裁判官、被告県収用委員会及び日本道路公団関係者らが原告方に一度ならず出張したし、また、和解接衝の場が日本道路公団本部所在地である東京都港区<地名略>の公団会議室において持たれたこともあつた。
原審の事実経過は右の通りであつて、準備手続における和解接衝の事実と経過は、本件が一面において本件収用裁決における

損失補償の原因たる損失の認定をめぐつて争われてきたことを明瞭に示しており、右の点を重要テーマにして右の者らがその当事者として行動してきたものである。
5 以上のとおり、本件においては裁決の違法事由と損失認定の誤りとは互いに密接に関連し合い表裏一体をなしているのであつて、原告がその双方の違法・不当を主張していることは明らかである。
第二 原決定には訴訟手続の違背があり破棄を免れない。
一 原決定が「併合許可」の申立を却下したことは違法であることについては抗告状抗告の理由三項で述べたとおりであるが、そもそも行政事件訴訟法

一九条一項によつて「取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる」と明確に法定されているのであり、関連請求の訴が取消訴訟の係属している当該受訴裁判所に提起されれば、その請求は法律上当然に同一訴訟手続に係属するのであつて、別途に受訴裁判所の併合決定を要するものでないことは明らかであり、抗告人(原告)も決して「併合許可の決定」を求めたものではない。
また、原決定の「併合許可申立を却下する」旨の裁判が、実質的には弁論を分離する趣旨の決定であると解したとしても、やはり違法性は払拭できない。す

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