行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 2.14 東京高裁 昭和50(行ス)13 被告変更申立却下決定に対する即時抗告申立等事件(23)

 

前ページへ  次ページへ

れも却下する。
○ 理由
第一 申立の趣旨及び理由
一 原告は主位的申立として、本件裁決取消請求中には当初から損失補償請求を包含することを理由に、請求の趣旨を別紙一のとおり訂正のうえ、
「予備的請求に関して被告を左記のとおり変更することを許可する。

〒105 東京都港区<地名略>
被告 日本道路公団
右代表者総裁 A」
との決定を求め、予備的申立として裁決取消請求と損失補償請求とは行政事件訴訟法一九条のいわゆる関連請求であるとの理由で、
「原告の被告日本道路公団に対する訴えを昭和四九年(行ウ)第一四号事件に追加的に併合することを許可する。」
との決定を求めた。
二 被告は主文同旨の決定を求め、その理由として、主位的申立について、本件裁決

取消請求にはもともと損失補償請求が包含されていないから請求の趣旨の訂正は許されず、それを前提とする被告変更許可の申立は許されない、予備的申立について、損失補償請求はすでに出訴期間を徒過しているから不適法である、また、いずれの申立についても裁決取消請求と損失補償請求とはいわゆる主観的予備的併合の関係にあるから不適法である、と述べた。
第二 当裁判所の判断
一 原告は主位的に請求の趣旨の訂正及び被告の変更を申立てているが、そもそも本件訴状の請求の趣旨では権利取得並びに明渡裁決の取消を求め、請求の原因一において本件収用裁決の存在

、同二において本件収用裁決の違法事由として本件収用土地等が原告である宗教法人に固有のものであつて本件収用裁決が信教の自由を侵害するものである旨主張しているのであるが、右によれば本訴請求は裁決取消請求以上にでないことが認められる。
もつとも、同二の(1)において、原告は「正当な補償について審理するには、当該対象物件について精査し、実体を正格に判定することがその前提要件でなければならない」と述べ、損失の認定につき不服を述べていることがうかがわれるけれども、具体的に数額を示して請求の意思表示をするならば格別、そうでない本件においては、

前ページへ  次ページへ