行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 2.14 東京地裁 昭和52(行ウ)68 列車運行表の認可処分等差止請求事件(1)

 

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集二二巻三号五五一頁)、行政事件訴訟においてもその例外ではなく同様に不適法として許されないものと思料する。なお、最高裁判所昭和三七年二月二二日判決(最判民集一六巻二号三七五頁)は、出訴期間経過後の予備的請求の訴えが適法とされた事例であつて、右判旨は訴訟の主観的予備的併合の許否について言及しているものでないから、右判決は主観的予備的併合の許否についての先例としての価値を有しないというべきである。
三 以上の次第であるから、その余の点について判断するまでもなく、主位的申立及び予備的申立はいずれも不適法であるからこれを却下すべきものとし、主文のとおり決定する。
(別紙)
一 請求の趣旨
1 主位的請求
被告長野県収用委員会が、原告と被告日本道路公団との間の高速自動車国道中央自動車道西宮線

新設工事及びこれに伴う附帯工事並びに道路の付替工事事業にかかる土地収用事件について、昭和四九年一〇月一一日別紙二物件目録記載の土地につきなした収用裁決は、これを取消す。
訴訟費用は被告長野県収用委員会の負担とする。
との判決を求める。
2 予備的請求
被告日本道路公団は、原告に対し、金六〇、〇〇〇、〇〇〇円及びこれに対する昭和四九年一〇月三〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は被告日本道路公団の負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求める。
二 物件目録

状添付物件目録と同じであるからこれを引用する。
◆S53. 2.14 東京地裁 昭和52(行ウ)68 列車運行表の認可処分等差止請求事件
○ 主文
原告らの訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○ 事実
第一 当事者の求めた裁判
一 原告ら
1 被告運輸大臣は、

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