行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 2.21 東京高裁 昭和48(行ケ)170 裁決取消請求事件(14)

 

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求を棄却した被告の裁決は失当であつて、右裁決の取消を求める原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条を適用し、主文のとおり判決する。
(裁判官 岡本元夫 鰍沢健三 長久保 武)
別紙(一)
犯罪事実
被告人は、大阪弁護士会所属弁護士であり、昭和二五年三月から昭和二七年三月まで自由党大阪府支部連合会幹事長、同年四月から昭和三一年一一月まで同連合会支部長、同年一一月から自由民主党大阪府支部連合会顧問等に就任し、その間昭和二六年四月の参議院大阪地方区補欠選挙に当選したが昭和二八年五月の参議院議員選挙、昭和三〇年二月の衆議院議員選挙、次いで昭和三一年五月の参議院議員選挙に立候補していず

れも落選したものであるが、右各選挙の費用等を調達するため
第一 日本長期信用銀行から融資を斡旋してやれる確実な見込もなく、又その意思もないのに、折柄の不況のため資金難に苦しむ中小企業者に対し、同銀行幹部と特別且つ緊密なる連繋があり、自己の発言があれば容易に同銀行から長期返済方式による低金利の事業乃至設備資金の融資が受けられるかの如く装い、その融資斡旋の運動資金等の名目で金銭を騙取しようと企て
(一) 昭和二七年一二月頃、大阪市<地名略>の当時の自宅等において、同市<地名略>所在衣料縫製加工業広田縫工株式会社専務取締役Gに対

し「日本長期信用銀行から設備資金五〇、〇〇〇、〇〇〇円の融資斡旋をしてやる。その条件として融資額の六%にあたる三、〇〇〇、〇〇〇円を自由党に寄附することとし、先ずその半金を現金で提供しなければならない。若し融資が不成功の際は必ず返済する」等と申し向け、同人の推薦によれば容易且つ確実に申込金の借入ができ得るものと誤信させた上、その頃前記自宅において、
同人から運動資金名下に額面一、五〇〇、〇〇〇円の小切手一通の交付を受けてこれを騙取し
(二) 昭和二八年一月頃前記自宅において、同市<地名略>所在砂糖精製業新光製糖株式会社副社

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