行政訴訟判決

行政訴訟判決

  • ◆S53. 2.28 仙台高裁 昭和52(行コ)1 盛岡広域都市計画用途地域指定無効確認請求控訴事件(1)

 

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め、代金百万円で売却して横領したものである。
◆S53. 2.28 仙台高裁 昭和52(行コ)1 盛岡広域都市計画用途地域指定無効確認請求控訴事件
○ 主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
○ 事実
控訴人ら代理人は「原判決を取り消す。被控訴人が、昭和四八年五月一日岩手県告示第五九一号をもつて、盛岡広域都市計画用途地域のうち、原判決添付土地目録記載の地域を工業地域と指定した旨の処分が無効であることを確認する。予備的に被控訴人が昭和四八年五月一日岩手

県告示第五九一号をもつてした右の処分はこれを取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は主文同旨の判決を求めた。
当事者双方の事実上および法律上の主張ならびに証拠の関係は、次のとおり付加するほかは、原判決の事実摘示と同一であるから、これを引用する。
(控訴人ら代理人の陳述)
都市計画法による用途地域決定がある以上、これが違法として当該土地所有者が建物の新・増築の建築確認申請をしてみても却下になることは明らかである。建築確認申請をするには素人には殆んど不可能で専門家に依頼して

なされるものであるが、近年は殊に建築法規は複雑を極め、防災、安全設備についても厳格に規定されているので、建物の構造のみならず付属施設についても詳細な設計図面を添付して提出しなければならず、そのためには莫大な設計料を要することも明らかである。而して、莫大な設計料をかけて建築確認申請をしてみたところで、却下、抗告争訟になり、結論をみるまでには多年月を要し、仮にその権利主張が認められたとしても、設計そのものが旧式となつたり、建築主の事情によつて申請建物がその形のままでは当初の目的を達することができず、結局建築をあきらめなければならない事情に

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